法改正

2021年４月に厚生労働省が新しい様式の「履歴書」を発表しました。 今回は、新様式の「履歴書」について、変更点や実務上の注意点などを解説したいと思います。 新しくなった履歴書の主な変更点 2021年4...

令和4年4月から施行される育児介護休業法の改正により、企業はどのような対応をすべきでしょうか？4月の改正で、企業の対応が必要となる主なポイントは次の3つです。 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別...

最近、収入の確保やスキル向上などを理由にダブルワークを希望する方が増えています。 そんな中、2022年1月、雇用保険法の改正により、マルチジョブホルダー制度が始まりました。 そこで今回は、マルチジョブ...

36協定と就業規則の届出について、一定の要件を充たした企業は「本社一括届出」ができることをご存知でしょうか？ ただこれまで、36協定の本社一括届出は、要件が非常に厳しく、利用しにくいとの声がありました...

2020年の年金制度改正法により、2022年10月から段階的に社会保険の適用範囲が拡大されます。 社会保険の適用拡大は、多くの中小企業に影響を与えることになるでしょう。 ただ、具体的に何がどう変わるの...

男女ともに仕事と育児を両立ができるよう、育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から段階的に施行されます。 これに伴い、2022年4月1日から、育児休業の申出が円滑に行われるようにするための「雇...

2021年4月から36協定届が新様式へ変更となり、これまで必要だった押印・署名が原則として不要となりました。そのため、「押印・署名がいらなくなったから、手続き業務を効率化できる」と喜んでいる担当者の方...

「健康保険法」の改正により、2022年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりました。通算化によって、人事・労務担当者は管理方法を変更する必要があるかもしれません。そこで今回は、傷病...