育休・産休

雇用保険の基本手当日額や雇用継続給付等の給付金の上限額は、毎年8月1日に変更されることになっています。 基本手当は雇用保険に加入していた離職者が次に就職をする際、その就職活動に専念できるよう、活動期間...

育児介護休業法の改正により、令和4年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度がスタートします。 産後パパ育休制度のスタートにともない、多くの事業者様では、就業規則の見直しが必要となるでしょう。...

厚生労働省は先日、令和4年度の「地方労働行政運営方針」を発表しました。 どんな課題が重視されているのか、主な施策をご紹介します。 地方労働行政運営方針とは 地方労働行政運営方針とは、その年度の労働行政...

育児休業等期間中の保険料免除要件が見直しされ、令和4年10月1日以後に開始する育児休業等から、新しい要件で適用になります。今回は改正前と改正後を比較しながら解説します。 現行の社会保険料免除の取り扱い...

令和4年4月から施行される育児介護休業法の改正により、企業はどのような対応をすべきでしょうか？4月の改正で、企業の対応が必要となる主なポイントは次の3つです。 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別...

男女ともに仕事と育児を両立ができるよう、育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から段階的に施行されます。 これに伴い、2022年4月1日から、育児休業の申出が円滑に行われるようにするための「雇...