2023年改正

改正内容 4月18日、厚生労働省はパブリックコメント「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公示しました。 今回のパブリックコメントによる主な改正点は次の通りです。 資格...

改正内容 令和5年2月24日、パブリックコメント「障害者雇用対策基本方針を定める件（案）」が公示されました。 障害者雇用対策基本方針は、障害者の社会参加促進のための施策として、障...

社会保険料・労働保険料を算定する際の、報酬又は賞与の全額又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に基づいて通貨に換算します。 ...

改正の内容 障害者雇用促進法の改正により、令和6年4月から民間企業の障害者雇用率が段階的に引き上げられます。この改正にともなって、法定雇用率の算定における除外率が100分の10ずつ引き下げる旨...

改正の内容 令和5年4月、労働施策総合推進法施行規則が改正されます。 労働施策総合推進法により事業主は、労働者の募集及び採用について、年齢にかかわらず均等な機会を確保しなければならないの...

改正の内容 両立支援等助成金の1つ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」について、対象期間の延長や支給要件の追加等を定めたパブリックコメントが公示...

改正の概要 年金制度改正により、2022年4月から年金の受給開始時期の選択肢が60歳から75歳に拡大されました。これにともない、70 歳以降に繰下げ待機していた人が65歳時点からの本来受給を選...

現在、本人又は同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により離職した場合に、特定受給資格者として取り扱う暫定措置がとられています。 ...

建設業では、高所からの墜落や転落災害による死亡事故の発生率が高く、その対策が急務とされていました。 今回の労働安全衛生規則の改正では、建設現場における足場からの墜落・転落防止対策が強化されます...

被改正法名 国民年金法施行規則 概要 失業等を理由とする免除等の申請について、過去に当該失業等に係る離職票等を添付し免除等を申請（令和元年 10 月 30 日以降に...

概要 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」（中小事業従事者労働災害共済事業法）は、令和5年6月施行予定の新しい法律です。 中小事業主や個人...

改正の概要 労働基準法施行規則の改正により、2023年4月に従業員に対する給与のデジタル払いが解禁されます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 背景・ポイント ...

改正の概要 健康保険法等の改正により、現在42万円が支給されている出産育児一時金が2023年度からは50万円に引き上げられます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 ...