ニュース 「副業者の就労に関する調査」副業をしている人は6.0％
5月19日、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「副業者の就労に関する調査」を発表しました。
この調査によれば、現在仕事をしている人の中で副業をしている人の割合は6.0％で、...
労働条件
ニュース ニュース 労働者を募集する時の労働条件等の明示事項が追加される見通し
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が4月21日に開催され、職業紹介や労働者の募集時、求職者等に対して明示しなければならない事項を追加する旨の対応案が示されました。
今回、追...
Q&A 休憩時間中に従業員のスマホ使用を禁止することはできる？
休憩時間中のスマホ禁止
当社は精密機械の設計・開発を行っている会社です。当社の従業員は、休憩時間であればオフィス内で自分のスマホを自由に利用することができます。
しかしオフィス内には自社...
Q&A 従業員の試用期間を延長したいのですが、可能でしょうか？
試用期間の延長について
はじめまして。当社は従業員30名程度の通信業を営んでいる会社です。
当社では、入社時に3か月の試用期間を設けていますが、現在、試用期間中の社員はミスが多く、本採用...
Q&A 残業代を減らすための休憩時間の延長は可能？
就業規則による休憩時間延長の定め
休憩時間の取り扱いについての質問です。当社は市街地で飲食店を経営しています。就業規則に定められた従業員の所定労働時間は8時間、休憩時間は1時間です。
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法改正 2024年4月、労働条件の明示事項に通算契約期間や有期労働契約の更新回数の上限等が追加
改正内容
3月31日、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
今回の主な改正点は下記の通りです。
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ニュース 令和5年版、労働条件通知書のモデル様式が公開されました
3月31日、厚生労働省は法改正等を反映した、新しい労働条件通知書のモデル様式を公開しました。あくまでモデル様式なので、労働条件によっては、この様式どおりとする必要はありません。
厚生労...
Q&A 合併など会社統合をする場合、就業規則の見直しはどのタイミングで行うべき？
弊社は複数の法人からなるグループ法人ですが、この度、経営効率の向上を目的として、グループ本社がいくつかの事業子会社を吸収合併する予定です。その際、当時会社で労働条件を統一させる必要があるの...
法改正 全日本トラック協会「時間外労働が年960時間を超えるドライバーは27.1%」
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されます。これがいわゆる2024年問題です。
この問題にどう対応するかは、トラック業界全体にとって大きな課題です。物流企業や荷...