政府がパート従業員の「年収106万」の壁を撤廃するため、キャリアアップ助成金50万円を支給する方針であることが明らかになりました。
今回は、年収106万の壁や助成金について説明をします。
年収106万の壁に50万円の助成金を支給する方針
政府は経済対策の1つとして、年収の壁の1つ「年収106万円の壁」撤廃に向けて、助成金を支給する方針であることを明らかにしました。
具体的には、雇用保険を財源とするキャリアアップ助成金に新コースを設け、賃上げ等に取り組む企業に対して、最大50万円の助成金を支給することで、年収106万の壁の克服を目指します。
短時間労働者、特にアルバイトやパート従業員が多数勤務する企業にとって、年収の壁は切実な課題ですが、この度の助成金はその解消に向けた大きなサポートとなるでしょう。
今回の助成金については、早ければ2024年には実施される見通しです。
年収106万の壁とは？
年収106万の壁とは、パート従業員の年収が106万円以上になると、社会保険の加入義務が生じるため、社会保険料の天引きにより、かえって手取り額が減少してしまう問題のことをいいます。労働時間を調整し、あえて年収106万を超えないように調整するケースが多く、企業の労働力不足の1つともいわれています。
パート従業員やアルバイト従業員などの短時間労働者の場合、下記の5つの条件をすべて満たしたときに社会保険への加入義務が発生します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8万8千円以上
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない
- 特定適用事業所で就業していること
上記条件の1つ「月額賃金が8万8千円以上」は、年収に換算すると106万円となるため、年収106万の壁といわれています。
2024年10月に特定適用事業所の範囲が拡大
年収106万の壁は、アルバイトやパート従業員が、社会保険料を天引きされることにより生じる問題です。そのため、上記の条件にあるとおり、特定適用事業所以外では基本的に問題になりません。
この特定適用事業所とは、簡単にいうと従業員数101人以上の事業所のことをいいます。ただし、現在社会保険の適用範囲は段階的に拡大されており、2024年10月からは、特定適用事業所の範囲が従業員数51人以上となります。
つまり、2024年10月以降は、従業員数51人以上の企業でも、年収106万の壁の問題が生じるということです。
年収106万の壁に対する助成金50万円の支給はいつから？
今回政府は、企業に助成金を支給することで、年収106万の壁を克服しようとしています。具体的には、キャリアアップ助成金の新コースを設け、賃上げ等に取り組む企業に対して最大で50万円の助成金を支給することで、年収106万の壁の解消を目指します。
このキャリアアップ助成金の拡充について、早ければ2024年度から実施される見通しです。
年収130万の壁に対しては扶養期間の延長
年収の壁の大きな問題として、年収106万の壁の他に、年収130万の壁があります。年収130万の壁とは、被扶養者の年収が130万円以上になると、扶養から外れてしまうため、手取り額が減少してしまう問題のことをいいます。
手取り額が減少することに加え、将来受け取れる年金額などにも差がでないケースが多いため、働き控えや就業調整の大きな原因となっています。政府は、この問題に対して、連続2年間までは配偶者の扶養にとどまることのできる措置を実施し、年収の壁の解消を目指すとしています。
まとめ
政府は、年収の壁の1つ「年収106万の壁」に対して、最大50万円の助成金を支給する方針であることを明らかにしました。年収106万の壁とは、社会保険の加入義務が生じることで、パート従業員の就業調整などが必要になる問題のことをいいます。
現在、年収106万の壁が問題になるのは、原則として従業員数101人以上の企業だけですが、2024年10月以降は従業員数51人以上の企業も対象になります。該当となる企業では、早めに助成金に関する情報を入手し、スムーズに対策できるように準備しておきましょう。
最新情報については分かり次第、当サイトにてお知らせします。